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1．生活保護受給者の遺品整理を行うのは誰か

（1）生活保護制度の目的

まず前提として、生活保護制度の目的は、各人の困窮の程度に応じた保護を行うことです。
これは憲法第25条1項で定められている、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）の実現に加え、自立支援を行うためのものです。
（2）役所は面倒を見てくれない？

生活保護制度自体が生存権の理念に基づくものなので、受給者が亡くなった時点で役所からの保護やサポートは停止してしまいます。
ただし、ご遺体については、家族不存在や引取拒否の場合、役場にて火葬の後に合祀されるので、放置されるということはありません。
基本的に、遺品整理や特殊清掃に関しては、役所は面倒を見てくれないのです。
（3）基本的には親族が対応

役所の管轄外となる以上、遺品整理を行うのは原則として親族ということになります。
しかし、面倒を見てくれる親族が身近にいないからこそ、生活保護を受ける状況に陥っているわけであり、中には天涯孤独というケースもあるでしょう。
その場合、対応するのは以下のような者となります。
・（いれば）遠方の親族
・（マンションなどの場合）連帯保証人
・管理会社ないし大家
2．財産の相続と遺品整理の費用負担

（1）相続手続と相続放棄

生活保護の受給者と相続との関係は、2通り考えられます。
生活保護受給者の財産を親族が相続する場合と、生活保護受給者が親族の財産を相続する場合です。

�@生活保護受給者の財産を親族が相続する場合
通常の相続手続に従うこととなります。
ただ、近時は相続放棄をする親族も少なくありません。
これは連帯保証人が高齢などで亡くなっていた場合、未納家賃などの債務が残っていることもあるためです。
相続した場合、原状回復（家財道具などの撤去や清掃）を管理会社ないし大家から請求されることとなります。

�A親族の財産を生活保護受給者が相続する場合
この場合も、通常の相続手続に従えば済みます。
ただ、相続する財産の額によっては、生活保護が打ち切りになる可能性もあります。
というのは、生活保護を受給するための要件として、以下が存在するからです。
・生活に困窮する者であること
・世帯員全員が資産や能力その他あらゆるものを、最低限度の生活維持のために活用することを前提とすること
・それでも困窮しているが、生活を援助してくれる扶養義務者や扶助者がいないこと
遺産相続をした場合、生活維持のために活用できる財産を取得したため保護が不要となった、と解釈され、受給停止ないし廃止となるのです。
（2）遺品整理費用の負担者は？

生活保護費は受給者死亡時点で打ち切られます。
したがって、遺品整理に要した費用を生活保護費から捻出することはできません。
原則としては、親族・連帯保証人・管理会社や大家のいずれかが負担することになります。
3．生活保護受給者の遺品整理をする際の注意点

（1）葬儀と遺品整理

特に親族が生活保護受給者の葬儀を上げたり遺品整理をしたりする場合、費用に注意する必要があります。
高額な葬儀をあげたり業者への高額な支払いをしたりすると、生活保護費を不当に受給していたと見なされ、役所から返還請求を受けることもあるためです。
費用の高過ぎない業者を選ぶためには、きちんと相見積もりを取るのが大事です。
もちろん値段だけで選ぶのも良くありませんが、相場よりも高くなるところは避けたほうがいいでしょう。
（2）遺品整理と相続

また、遺品整理として、勝手に財産の処分をしてしまわないように注意しましょう。
財産処分をすると、相続財産を単純承認したと見なされて、相続放棄ができなくなるからです。
財産を精査した結果、負債のほうが多いことが判明した場合、思わぬ損失を被ることにもなりかねません。
財産の処分は、しっかりと調査を行った後にしましょう。
（3）不明な点がある場合には

生活保護受給者が亡くなって、どうしたらいいかわからない場合は、役所の窓口や、生活保護の担当をしているケースワーカーに相談するという方法があります。
また、遺品整理に関しては、専門の遺品整理業者に問い合わせをしてみるのも手です。
わからないままに遺品整理や手続を進めようとすると、トラブルが生じかねないため、お気をつけください。
まとめ

生活保護を受けている方が亡くなり、相続や遺品整理の問題が生じることは珍しくありません。
そうした場合、亡くなった方と遺品整理を行う側の人物は生前の関わりが薄いことも多く、戸惑うこともあるかも知れません。
家財道具等の勝手な処分は相続との関係で注意し、不明点は役所や遺品整理業者に相談をするようにしましょう。

近年では『断捨離』がブームになっていることもあり、不用品回収業者の需要がどんどん高まっています。もちろん断捨離など関係なく、引っ越や模様替えなど、日常生活で不用品が出てきた場合などでも、手間なく不用品の処分ができるため、不用品の処理は基本的に専門業者に任せているという方も多いかと思います。
しかし、今まで一度も不用品回収業者を利用したことが無い人であれば、ホームページなどに『見積り無料！』などと記載されていたとしても、「本当に無料なのか…」「回収を断ったらお金を取られるのではないか…」などとネガティブなイメージを持っている方も多く、不安からなかなか不用品回収業者に連絡できないという人も多いと耳にします。特に、不用品回収業界に関しては、特定の物を販売しているわけではないので、回収にかかる費用相場がわからず、見積りを提示されてもその金額が妥当かどうか判断できない…という人も多いです。
そこで今回は、一般的な不用品回収業者の費用相場や回収業者を選ぶときに注意しておきたいポイントをいくつかご紹介したいと思います。
不用品回収の費用相場は？

それでは、不用品回収を業者に依頼する場合の費用相場をご紹介しましょう。一般的に、不用品回収にも複数のプランが作られており、大きく分けると『積み放題プラン』と『品目別プラン』に分けることができます。ここで、それぞれの費用相場と注意点をご紹介しておきましょう。
積み放題プランの費用相場と注意点
それではまず、『積み放題プラン』からご紹介していきましょう。積み放題プランは、名称からある程度イメージできるように、トラックの大きさによって費用が設定されており、選択したトラックに載る限りは定額で回収してもらえるというプランです。大量の不用品をまとめて処分したいと考える場合には、とてもお得に処分することできますのでオススメです。しかし、依頼する業者を間違ってしまうと、積み込み完了後に当初聞いていた以上の金額を請求されてしまうことがあるため、そのようなことが無いよう以下のポイントに注意しましょう。
● 人件費は費用に入っているのか？
積み放題プランで不用品回収を依頼する場合には、トラックを運転する人の人件費などが含まれているか、きちんと確認しましょう。また、運転してくるスタッフなどが不用品の積み込みも行うのか、回収作業を行う人員は何人いるのかなど、契約前に確認しておく必要があります。業者によっては、運転や積み込みなどの人件費は『オプション料金』となっており、定額プランの中に含まれていない…という場合があり、「聞いていた金額と違う…」とトラブルになるケースがあるのです。
● リサイクル料金は費用に含まれるのか？
家電リサイクル法の施行により、多くの家電を廃棄する場合にはリサイクル料金がかかってしまうのです。リサイクル料金は処分する物品により費用が異なるのですが、回収後に思わぬ請求をされないためには、定額プランの中にリサイクル料金が入っているのか事前に確認しておいた方が良いでしょう。
積み放題プランで不用品回収を依頼する場合には上記のような点に注意しておきましょう。何も考えずに依頼した場合、当初の2倍以上の金額を請求されてしまった…なんて話もよく耳にします。
最後に一般的な『積み放題プラン』の費用相場をご紹介しておきましょう。
�@ 軽トラックプラン：費用相場15,000円〜
一般的に、部屋の大きさが1K程度の量が積載可能です。
�A 2ｔトラックプラン：費用相場40,000円〜
一般的に、部屋の大きさが1K〜1DK程度の量が積載可能です。
�B 4ｔトラックプラン：費用相場120,000円〜
一般的に、部屋の大きさが1DK以上の場合です。
品目別プランの費用相場と注意点
不用品の回収は、上記のように積載量でまとめて計算する方法以外に、回収してもらいたいものを1点ずつ見積りしてもらう『品目別プラン』が存在しています。こちらは、不要と判断しているものでは、業者側がまだ価値があると判断すれば買取りしてもらうことも可能です。
品目別プランで不用品回収を行う場合、「エアコン：5,000円〜」「ソファー：4,000〜」など、回収業者が決めている費用がありますので、転売できないような品の回収は料金表に従った金額を支払うこととなります。なお、回収品にかかる費用以外にも、基本料金などの名目で3,000円程度かかるのが一般的です。
品目別プランで回収してもらう時の注意点としては、「買い取り」してもらえる物品が業者によってかなり判断が違ってくる事です。例えば、ある業者が「1万円で買い取りできます」と判断したものであっても、他の業者は買取りは無理で回収費用がかかる…なんてことは珍しくありません。したがって、より良い条件で不用品の回収をしてもらいたい場合には、少し手間ですが複数の回収業者から相見積もりを取る必要があるでしょう。なお、絵画や骨董品、宝石などの回収に関しては、専門の買取業者に依頼する方が高値がつきやすいです。
不用品回収を選ぶときのポイントは？
一口に不用品回収といっても、回収の手法は複数あるということが分かりましたね。それでは、実際に不用品回収を業者に依頼する場合、安心して任せられる業者を選ぶにはどういった事に注意しておけば良いのでしょうか？特に、業者に不用品回収を依頼したら「見積もり金額以上の請求を受けた…」「お金を払って不用品の処分を行ったのに、不法投棄の連絡がきた…」などといったトラブル事例を耳にすることもあるでしょうし、「悪徳業者ばかりなのでは…？」と不安に感じている人が多いかもしれません。
正直な話を言うと、大多数の不用品回収業者はお客様のため、真面目に営業を行っているのですが、中には無許可・違法行為などを行う悪徳業者がいることも事実なのです。したがって、皆さんが安心して不用品の回収を依頼するためには、以下に紹介するポイントに注意して慎重に業者選びを進めてください。
ポイント�@　許可をきちんと取得しているか？
不用品回収は、トラック1台あれば誰にでもできると思われがちですがそうではないのです。実は不用品の回収を行うには、古物商許可や廃棄物収集運搬業許可、一般廃棄物収集運搬業許可など、行政によるさまざまな許可が必要なのです。真面目に当たり前の費用相場で回収を行っている業者は、必ずこういった許可を取得しているので、まずは「必要な許可を持っているのか？」をホームページなどで確認してみましょう。
ポイント�A　連絡した時のスタッフの対応で判断
業者に見積もりを依頼したときの電話対応、見積りに訪問してきたスタッフの対応など、会社の印象というものは直接対面するスタッフの印象で決まるものです。当然、優良業者は、お客様に少しの不安も抱かせないため、直接お客様と接するスタッフには接客に関する教育を徹底して行っているものなのです。電話対応すらまともにできないような業者であれば、丁寧な仕事をするはずもありません。したがって、約束の時間に連絡もなしに遅れる…、いい加減な電話対応をする…、見積りのための訪問で不快に感じた…などと言った業者の場合、依頼するのはやめておいた方が良いでしょう。その後の対応が良くなるとは期待できません。
ポイント�B　価格相場がズレていないか
不用品回収を業者に依頼する場合には、少し手間に感じるかもしれませんが、必ず複数の業者から相見積りを取るのがオススメです。冒頭でもご紹介したように、一般の人からすれば費用相場がわかりにくい業界ですので、最低3社程度から見積りを貰い、相場を掴んでおくのが重要です。なお、相見積りを取った場合に、「安ければ安い業者の方が良い業者！」と思われがちなのですが、この考えは少し危ないです。
複数の業者から見積りをもらい、その中に極端に安い見積りがあった場合、そこに決めたいと思うかもしれませんが、相場から大幅に安くなりすぎている見積りは危険です。なぜかと言うと、回収した不用品を適切に処理しようと思えば、人件費や処分費などの経費がどの業者だとしてもかかってしまうわけです。この部分の経費に関しては、企業努力では差が出せない部分となりますので、相場からあまりにもかけ離れた見積りの場合、不法投棄や回収後に別途費用を請求される…などといったリスクを疑った方が良いでしょう。
まとめ
今回は、不用品回収を業者に依頼する場合の費用相場や、悪徳業者に騙されないために注意しておきたいポイントをご紹介しました。この記事でご紹介したように、ここ数年、不用品回収業者の需要が非常に高くなっており、回収業者自体の数も増加していると言われています。消費者からすると、業者の増加は価格競争につながることや選択肢が増えるというメリットがある一方で、不法投棄や高額請求をする悪徳業者も増加しているため、注意が必要です。
不用品回収を業者に依頼する場合には、悪徳業者も存在するということを念頭において、慎重に業者選びを進めるようにしましょう。

小倉北区での作業です^ ^
引っ越しに伴う不用品処分、およびオゾン脱臭装置による消臭作業でした！
便利屋ではできない、プロによる遺品整理を是非ご検討ください。

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